無駄な税金ぶん、働かなければならないくらいならば働かないことを選ぶ。
しかし、規律や法律は徹底的に守る。なぜなら、豚箱にブチ込まれたら自由人もなにもないからだ。
節税、減税を考えた場合、努力次第で以下までもっていくことができる。
・所得税と住民税の支払いなし！
・年金は全額支払い免除！
・国民健康保険は7割減免！
そのためには、年間で自分がいくらまで稼いでよいのか、課税所得が0円となる金額を知っておく必要がある。
所得税と住民税の課税所得は、基礎、医療費、年金、扶養、配偶者等の様々な控除を引いた額だが、年金は、給与控除
まず、下線部の減免および免除の金額をざっと見てほしい。
●国民年金全額免除は、
2人世帯(夫婦で) 92万円、単身世帯 57万円以下
●国民健康保険7割減免は、
世帯で33万円(世帯の人数に関係なし)
●所得税の非課税所得は、
＊追記2020年
48万円に改定（e-tax）
●住民税の非課税所得は、
＊追記2020年
令和2年の所得ぶんから2400万円以下43万円に改定
上記のうち、最も厳しいのが国民健康保険の7割減免だ。
つまり、
所得税と住民税の支払いなし！
年金は全額支払い免除！
国民健康保険は7割減免！
とするには、以下の公式に基づいた計算が0円であればいい。
●アルバイトや契約社員等の給与所得がある人
＊給与収入で98万円以下だけ稼ぐ
給与収入－（給与所得控除55万円＋基礎控除43万円）＝0
●事業主登録をしているフリーランス、自営業の人
給与収入－（給与所得控除55万円＋基礎控除43万円）＝0
●事業主登録をしているフリーランス、自営業の人
＊事業所得を108万円以下だけ稼ぐ
事業収入－経費－（青色申告65万円＋基礎控除43万円）＝0
事業収入－経費－（青色申告65万円＋基礎控除43万円）＝0
ちなみに、確定申告は必須！申告をしなければ、減免も免除も適用されない。
低所得の場合、申告すれば源泉徴収されたお金も還付されるわ、年金と保険が免除、減免されるわで良いことずくめだ。
フリーランスの、交通費や携帯通信費、備品や消耗品費など、仕事に関わる費用は経費として計上できる。
自宅を仕事場にしているなら、仕事に使用している面積分の家賃や電気も経費だし、移動に車を使用するなら使用している分は車に関する費用も経費だ。
経費については、業態により認められるものの幅がかなり異なる。しかし、調べて損はない。極端な話、グルメライターなら飲食店代だって経費だし、プログラマ等のIT関係ならパソコンや周辺機器関連や通信費等も、もちろん経費だ。
経費の額によって、年間の稼いで良い金額（収入）が決まるのだ。
